2013-11-13 第185回国会 衆議院 法務委員会 第6号
スタッフの疲弊度が大きい。しかも、スタッフはボランティアで、宿泊をしながら子供たちを見ているのだということで、私の地元のホームからも話を聞かせていただきました。 少年の自立準備ホームについては、せめて自立援助ホーム程度の委託費まで上げて、スタッフの拡充を図って、より支援を充実させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
スタッフの疲弊度が大きい。しかも、スタッフはボランティアで、宿泊をしながら子供たちを見ているのだということで、私の地元のホームからも話を聞かせていただきました。 少年の自立準備ホームについては、せめて自立援助ホーム程度の委託費まで上げて、スタッフの拡充を図って、より支援を充実させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そういう方々が、むしろ介護の現場では施設基準よりも更に多く、スタッフの疲弊度が大きいから、むしろその基準よりも多く配置してあるのが現状なんですね。ほとんどのところが、九五％がそういうふうに非常に手厚いスタッフを置いている。それで、今回、医師が一人プラスアルファぐらいで医療の必要がないから十分なんだという。
その考え方は、要するに閉山による疲弊からの回復というのも一つのめどでございますけれども、同時にその閉山からの、疲弊からの回復がなされていなくても、炭鉱の閉山による影響がその地域の足を引っ張っているものがどの程度であるのか、そういう観点から、現在の地域の疲弊度にかかわらず、地域の見直しを行うべきである、そういう答申をいただいております。
疲弊度の高い市町村ほど十七業種、すなわちインフラ事業ができないわけですから、助成を受けることができない。ところが、同じ産炭地の中でも財政力が強いところ、いいところは十七業種をやれるものですから、そっちへ流れていくということがあったと思うのですね。ですから、その支援策、いわゆる財政上の支援策について、事業費補正なんですけれども、これについて偏りがあったというのが考えられるわけでございます。
したがいまして、極力新しい企業を誘致するとか、そうしたことにおきましても離職者問題がその一助になればよいと考えておりますし、またそうしたことが町の今後の疲弊度を防ぐ意味においても一助になればよい。そうしたことに対しては、われわれ政府といたしましてはできる限りの努力をすべきである、こういうふうに考えております。
これは特に象徴的に閉山になった場合の疲弊度が高いということで申し上げたわけでございますが、現在、石炭鉱業の不況により疲弊の著しい市町村を指定するということになっておりますので、その疲弊度に応じまして六条地域に指定をするということでございまして、そこの基準で考えたいというふうに思っております。
しかしながら、産炭地の実情をながめてみますと、いまだに経済的にも社会的にもその打撃から疲弊度が十分に回復をしていないというのが実情でございますが、住民の生活水準、雇用情勢、企業誘致の状況などをどういうふうに佐々木通産大臣、藤波労働大臣は認識をされておられますか。
しかしながら、産炭地域は、過去の閉山によりまして、いまだに疲弊度が他地区に比べまして著しいものがございます。過去十年余にわたりまして、いろいろな政策によりまして、ある程度緩和されたということは言えるんではなかろうかと思いますけれども、今後も引き続き強力にこの産炭地域振興の対策を推進する必要があるというふうに考えております。
十一条の問題につきましては、確かに先生御指摘のとおり、財政力の乏しいと申しますか、疲弊度が著しくて一定の公共事業のできない市町村に対しては、その対象にならないという矛盾があること、これは確かにわれわれも認めておるところでございます。ただ、今回の改正問題の件につきましては、石炭部長からいろいろ説明がありましたように、離島あるいは過疎地等との権衡その他で問題を残したわけでございます。
○徳田説明員 先生御指摘の、産炭地域振興臨時措置法第十一条につきましては、確かに、公共事業の市町村負担額が一定以上にならないと適用にならないから、疲弊度が著しい市町村が必ずしも適用にならないという不均衡のあることは、御指摘のとおりでございます。
そこで、産炭地域の疲弊度、あるいは企業誘致の可能性等々とともに、御指摘のような関連産業基盤整備、道路その他の整備を考えまして計画を立てるということにいたしておるわけでございます。
昭和三十一年に石炭鉱業合理化の臨時措置法が発足して以来、御承知のとおり相次いで閉山が起こりまして、特に私どもの地域の福岡県の筑豊地帯におきましては、なだれ閉山の現象が相次ぎまして、ますます市町村の疲弊度が濃くなってきたようなわけでございます。
本案は、との産炭地域振興臨時措置法の趣旨にのっとり、特に疲弊度の著しい産炭地域の振興を促進するための中核的実施機関として産炭地域振興事業団を設立し、必要な業務を行なわせることを目的として提出されたものでありまして、そのおもなる内容は、資本金五億円の特殊法人を設立し、産炭地域の振興に必要な工業用地の造成及びこれに関連する工作物の建設、または、これらの管理もしくは譲渡並びに同地域の振興に必要な鉱工業を営
企業誘致のための環境整備は、本来は地方公共団体の担当する分野が多いのでありますが、産炭地域の地方財政の現況にかんがみ、疲弊度の著しい産炭地域における鉱工業等の振興を緊急に、かつ、効果的に促進するためには、この際、国家資金を投入して重点的に環境整備の促進及び誘致企業に対する助成を行なうことが適切であると考える次第であります。
企業誘致のための環境整備は、本来は地方公共団体の担当する分野が多いのでありますが、産炭地域の地方財政の現況にかんがみ、疲弊度の著しい産炭地域における鉱工業等の振興を緊急に、かつ効果的に促進するためには、この際国家資金を投入して重点的に環境整備の促進及び誘致企業に対する助成を行なうことが適切であると考える次第であります。